CO-OPあきた

地域との連携で、安心して暮らせる

社会づくりに、貢献する

コープあきた

高齢者の見守りも兼ねる移動販売

移動販売者には保健師資格のある販売スタッフが同乗し、
地域の高齢者の見守りを行う。

開店後の課題は免許がなく車で買い物に来ることが難しい高齢者です。
南外さいかい市では国の補助事業を活用して車両を購入、20年12月から移動販売車の運行を開始しました。

移動販売は地域の高齢者の見守りを兼ねており、運行時には保健師の資格を持つ販売スタッフが車両に同乗して、安否確認や健康相談などを行っています。
また、コープあきたや大仙市内の複数の企業がスポンサーとして移動販売車両にステッカーを貼付。この広告収入が燃料代など運行維持・管理するための費用となっています。

移動販売は、新聞やテレビなどのメディアで紹介された事もあり、同様に買い物困難地域を抱える近隣自治体からの相談を受けるなど、反響が寄せられています。

県が推進する公設民営のミニスーパーにコープ商品を供給。

「生協の2030年ビジョン」で目指す「安心してくらし続けられる地域社会」には、地域の多様な人々や諸団体、行政と共に地域社会づくりを進め、地域の課題解決に取り組むことが掲げられています。

生協は、組合員のために事業を行う組織ですが、法律で定められた条件を満たしている場合には、組合員以外の人も利用できます。それにより地域の課題解決や居場所となる拠点づくりにつながる。

地域の集いの場で生協の購買事業を提供する事で、買い物困難の課題を解消します。

組合員以外の人が生協を利用する 特例【員外利用】

生協は生協法という法律に基づいて設立された組織です。組合員以外の人が生協を利用する事(員外利用)について、生協法では原則禁止と定めています。
例外として員外利用を認める場合の条件も別に規定しており、災害発生時の緊急物資の提供や加入前1ヶ月以内での宅配のお試し利用はその一例です。
今回コープあきたは、生協法で定められた員外利用の許可を県から受けています。
2021年4月からは、買い物困難など地域の課題を解決する取り組みや生活困窮者への支援を行う組織等に、都道府県の許可により生協が必要な商品などを供給することが可能となりました。